ストレスチェックはいつから準備をすればよいのでしょうか？ここのところ話題になる機会がふえましたので、義務化になることを知ってあわてている企業の方も多いかと思います。

それではいつからはじめればよいのでしょうか？
どんな準備をすればよいのでしょうか？

ご紹介していきたいと思います。

 

１．ストレスチェックはもう準備しなければいけない？

意思決定するのはまだ早いです！

ストレスチェックはいつから準備をすればよいのでしょうか？私の顧客企業様からも相談が増えてまいりました。また、いろいろな業者さんがビジネス参入されて、売り込み始めています。

ですが、まだ意思決定するのは早いです。

その理由としては２つあります。

１つ目は、ストレスチェック制度が義務化施行されるのは、平成２７年１２月からになります。このため、現実的には平成２８年度の事業年度で行う形になります。ですから、どのようなサービスがあるのかが出そろってからで良いかと思います。

２つ目は、具体的にどのような形で行うべきなのかが明確にされていない点です。厚生労働省でも検討会の形で議論をされていました。ようやく、平成２６年１２月１７日に報告がまとまりました。これにより大枠が示されて、方向性が明示されました。ですが、具体的な部分は定まっていません。

ですから、まずは御社の中でのストレスチェックの目的をはっきりさせましょう。また、いろいろなサービスが出そろてから検討したほうがよいと思われます。

 

２．ストレスチェックは、いつまでに行えばよいか？

平成２８年の事業年度に行えばよい。デッドラインは、平成２８年１０月。

ストレスチェックは現実的に平成２８年度の事業年度で行う形になるかと思います。それを踏まえて、いつまでに行えばよいでしょうか？デッドラインを考えていきましょう。

労働基準監督署への報告の時期から逆算してみます。おそらく報告の様式は健康診断と同じような形になるかと思います。健康診断は、「健康診断実施後、遅滞なく提出すること」とされています。ですが、現実的には４月スタートの事業年度の会社を考慮されています。たとえば東京都の場合、３月１５日までとされています。ですから、平成２９年３月までに報告できる様式をつくればよいということになります。

報告内容に関しては、実施時期・対象人数・受検人数・面接指導の実施人数とされています。このため、フォローアップも含めて３月までに行わなくてはなりません。集計し、フォローアップの促し期間などを考慮すると半年は見た方がよいと思います。ですので、平成２８年度１０月がデッドラインと思われます。

 

３．ストレスチェックを導入するにあたっての準備

ストレスチェックを導入から委託外部機関の選び方まで、順をおって説明していきます。しっかりと自社でのストレスチェックに対する位置づけをはっきりさせて、適切な委託機関を選んでください。

 

３―１．ストレスチェックの位置づけ

経営者の意識と、人事総務の対応力を考えて、ストレスチェックの位置づけをはっきりさせましょう。

まずは、自社の状況を把握しましょう。

①経営者のメンタルヘルスに対する考え方

②人事総務部の対応力

①の経営者のメンタルヘルスに対する意識を変えることは非常に難しいです。また、②は過大に見積もってはいけません。対応力がない中で、ストレスチェックを中途半端に行ってはいけません。事例化するケースが増えて、収拾がつかなくなります。

それを踏まえて、ストレスチェックの位置づけをはっきりさせましょう。

• とにかく安くしたい
• 法的な要件だけ満たせば十分
• とにかく楽にしたい
• 無駄なリスクを増やしたくない
• せっかくやるなら有効なものにしたい
• 経営に提案できるものにしたい

などの考え方があると思います。

 

３－２．外部委託業者を選ぶポイントを決める

自社の状況を考慮して、ストレスチェックに求めるポイントを整理しましょう。

まずは自社の状況に応じて、以下のような前提を作っていただくとよいかと思います。

	①	②	③	④
経営者の意識	高	高	低	低
人事総務の対応力	高	低	高	低

①→必要なサービスを自由に選べると思います。
②→不調者対応のサポートがしっかりしていることが絶対要件です。
③→経営面へのメリットが伝わる集団アプローチが充実したものがよいと思います。
④→事例化しないことを目指さざるを得ません。

 

その上で、ストレスチェックの位置づけに応じてサービスを選んでいきましょう。

「法的な要件をみたせばよい」「極力コストをかけたくない」とするならば、
ストレスチェックのみを提供している機関もあります。

 

まとめ

ストレスチェックの準備はまだ待っても大丈夫です。現実的には、平成２８年度の事業年度に行うことになるので、平成２８年度１２月がデッドラインと思われます。

まずは自社の状況を把握しましょう。

①経営者のメンタルヘルスに対する考え方
②人事総務部の対応力

をしっかりと評価しましょう。その上で、ストレスチェックの位置づけを考えます。

①が低いならば、経営面へのメリットが伝わる集団アプローチがあるものがよいと思います。
②が低いならば、対応のサポートがしっかりとしていることが必須です。

 

より有効なストレスチェックサービスを提供するべく、私の関係する会社でもサービスを構築していくこととなりました。ご興味いただけましたら、お問い合わせをいただければ幸いです。

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