会社での健康診断ではどのようなことを行えばよいのでしょうか？

ここでは、健康診断を実施から労基署の提出まで、会社で行う健康管理の流れを見ていきたいと思います。

 

１．会社の健康管理の流れ

健康診断の実施→事後措置→労基署への報告をしていきます。

会社での健康管理はどのようにおこなっていくのでしょうか？その流れをみていきましょう。

健康管理は、早期発見・早期治療・予防の３つの要素があります。「早期発見・早期治療」に関しては、健康診断が軸となっています。健康診断は法定どおりに毎年行っているかと思います。健康診断を実施すると、しばらくして結果が会社にもとどきます。その結果をもとに、従業員に対して事後措置をします。期末になれば、実施状況をまとめて労基署に提出します。これが基本的な流れです。

これに加えて、臨時で対応が必要になってくることがあります。医師からの診断書が出る場合や体調不良を周囲が心配する場合、健康問題に関して本人が相談を希望する場合です。これらの場合は、産業医が面談して健康相談を行います。必要があれば、病院への受診につなげていきます。

「予防」という部分に関しては、生活習慣病や喫煙・飲酒などといった健康への意識づけを行うことが必要です。ただ、一方的に健康の話をしても意味がありません。自分の行動を変えなければと思わせなければいけません。トップダウン形式、衛生委員会、研修などでアプローチしていきます。

 

２．健康診断の実施

受診率をあげましょう。４０～５０人の人数が集まれば、訪問してくれる機関もあります。

健康診断は例年行っているかと思います。健康診断の受診率はどれくらいでしょうか？まずは、健康診断の受診率を上げることを意識しましょう。

健康診断は、規模と業態によっては、個人で行わざるをえません。その場合は、なかなか健康診断をうけてもらえずに、受診率が低下してしまいます。４０～５０人の人数が集まれば、会社に訪問してくれる健診機関はいっぱいあります。何日かに日程を分けて、訪問健康診断を実施するのが一番確実です。

健康診断を未受診の方は、個人攻撃で健康診断受診の促しをしてください。直接声をかけたり、社内メールをしていただければと思います。

法定健康診断に関しましては、
労働安全衛生法での健康診断の位置づけ
をお読みください。

 

３．健康診断の事後措置

まずい人はすぐに産業医に相談してください。検査・受診の促しをしていきましょう。

健康診断の結果が出てきたら、どのようなことをすればよいのでしょうか？まずは、産業医に結果を確認してもらいましょう。ここでの確認は、「いますぐに対応が必要な人がいないかどうか」です。いつ何かがあってもおかしくない人がいたら、個別に対応しなければいけません。死に直結するリスクのある心臓・脳血管系の病気には注意が必要です。具体的には、重度の不整脈や高血圧などに注意をします。

急な対応が必要ない再検査や要治療の方に対しては、病院受診を促していきます。口頭よりも書面で受診を促した方が効果的です。会社としても、健康に配慮をしているエビデンスが残ります。どうしても病院受診をしてくれない方に関しては、産業医に相談しましょう。

 

４．労基署への結果報告書の提出

３月上旬までに、定期健康診断結果報告書を提出します。

全てが終わったら、１年の健康診断の結果をまとめて、管轄の労働基準監督署に提出する必要があります。決算時期を考慮して、３月上旬までに提出すればよいとされています。

詳しくは、
定期健康診断結果報告書の書き方
をお読みください。

 

まとめ

健康診断の実施→事後措置→労基署への報告をしていきます。

健康診断の実施では、受診率をあげるように意識しましょう。４０～５０人の人数が集まれば、訪問してくれる機関もあります。

健康診断の事後措置では、まずい人はすぐに産業医に相談してください。そして、検査・受診の促しをしていきましょう。

そして、3月上旬までに、定期健康診断結果報告書を提出します。かい