健康診断書は就職時に必要?

元住吉 こころみクリニック
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2017年4月より、川崎市の元住吉にてクリニックを開院しました。内科医3名、精神科医4名で協力して診療をしています。所属医師で協力して、記事を書いています。
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就職の際に健康診断書が必要になることがあるかと思います。個人的に健康診断を受けて、提出されることが多いかと思います。

就職の時になぜ健康診断書が必要になるのでしょうか?いくらくらいかかるものなのでしょうか?

ここでは、就職の際の健康診断書に関して、疑問におこたえできればとおもいます。

 

1.健康診断書とは

健康診断書は就労時に求められますが、就労不可となることは滅多にありません。

健康診断書が必要となってくるのは、そのほとんどが就職の時だと思います。就職する際に、何らかの健康診断の結果を提出するように求められた経験をされているかと思います。直近の健康診断の結果でよいこともあれば、会社指定の項目や診断書様式が必要となることがあります。会社によっては、選考の過程で健康診断を受けることもありますね。

健康診断の結果を受けて、医師が就労可能かどうか判断します。そこまで細かくみているわけではありません。就労不可となるのはよっぽどの時で、通常は就労可能となります。治療が必要な場合は、「就労は可能であるが継続的な治療が必要と思われる」といった意見がだされることが多いです。

 

2.就職時の健康診断の目的

健康面で何かがあった時に、仕事との因果関係をはっきりさせるために必要です。

なぜ、就労時に健康診断が必要なのでしょうか?疑問に思われている方も多いと思います。これは、会社だけでなく従業員側にも重要なことです。

一番大きな目的は、仕事をしていく中で健康面に何かがあった時に、その原因が仕事と関係しているのかどうかをはっきりさせるためです。入職時に健康であったのかどうかを、しっかりと証拠として残しておく必要があるのです。ですから、いままで健康診断で問題なかったからといっても、ちゃんと受けておくことが必要です。

また、何らかの健康面での問題があった場合、会社としては何らかの安全配慮をしていく必要があります。健康を問題にして採用の可否を判断するわけではありません。これは法令でも禁止されています。

健康的に継続的に働けるようにするために、会社にとっても従業員にとっても必要な健康診断なのです。

 

3.健康診断書の費用と負担

費用は1通3000円程度が多いです。健康診断の費用とあわせて、自己負担となることが一般的です。

健康診断書の費用としては、病院にもよりますが、1通3000円程度の病院が多いかと思います。健康診断の実費とあわせると、1万円強の出費になってしまいますね。この費用、果たしてだれが負担するべきなのでしょうか?結論から申し上げると、本来は会社が負担するべきなのでしょうが、現実的には入職者が自己負担するのが一般的です。

会社には「常時使用する労働者(週30時間以上、1年以上雇用予定)」には、雇い入れ時に健康診断を受けさせる義務があります。労働安全衛生法第66条および労働安全衛生規則第43条に定められています。法定の健康診断の費用は会社が負担することが通常ですので、本来は会社に入ってから会社の負担で健康診断を行うべきなのでしょう。

従業員側にも雇い入れ時健康診断を受ける義務はあります。実際は、就職にあたっての必要書類として提出が求められることが多いです。ほとんどの会社では、「入職者に協力をしてもらう」という形をとって、健康診断の受診をお願いしているのです。入職してからの会社との関係なども考えれば、自己負担で受診して健康診断書を提出するのが無難かと思います。

 

4.健康診断書の有効期限

3か月以内の診断書があれば代用できることもあります。

転職が決まり企業側に健康診断書を提出するとなった際、すでに手元にある前職での診断書を企業側に提出しても問題ないか、という疑問があるかもしれません。これについては、労働安全衛生法の例外規定として、「診断から3か月以内の診断書であれば、その提出で代用できる」と規定されているため、それ以前の診断書であれば再取得をする必要があります。

通常の健康診断でOKならばよいのですが、転職先の就労環境によっては以前の職場と検査項目が異なっている可能性もあります。このような場合は、不足している項目は検査しなくてはいけません。

 

5.法律で定められている検査項目

40歳以下の方は、定期健康診断では省略されている項目があるかもしれません。転職先の環境によっては追加項目があります。

法律で義務付けられている検査項目は通常は以下のようなものです。

①既往歴、業務歴
②自覚症状、他覚症状の有無
③身長、体重、胸囲、視力、聴力
④胸部エックス線写真
⑤血圧
⑥尿検査
⑦貧血検査
⑧肝機能検査
⑨血中脂質検査
⑩血糖検査
⑪心電図

基本的には定期健康診断と同じ項目ですが、まれに40歳以下の方では省略されている場合があります。法的に必須とされているのは、①~⑥までになり、⑦~⑪は医師の判断により省略が可能とされています。

しかし、化学薬品を日常的に使用する等、就労先の環境によってはさらに必要な診断項目もあります。私が転職する際には、医師ということもあるので感染症の検査なども必要となり、全部で3万円近くの自己負担がかかりました。

 

6.健康診断書は即日発行されるのか?

通常の項目であれば、自分で検査ができる施設であれば即日診断書を発行してくれます。ですが、余裕をもって2週間前には受けるようにすると無難です。

健康診断書は、検査の結果に左右されることが多いです。検査結果がでれば、すぐに診断書を書くことはできます。ですから、検査が自前でできる大きな病院などでは、即日診断書を発行してくれる場合があります。診断書ができるタイミングに関しては、あらかじめ病院に電話して確認した方がよいかと思います。

検査を外注している病院やクリニックでは、検査結果がでてくるのに1週間はかかってしまいますので、最低でも1週間かかります。大きな病院でも、検査項目によっては外注していることもあります。このように考えると、余裕をもって2週間前には健康診断を受けるようにすると無難です。

 

まとめ

健康診断書は就労時に会社から求められますが、就労不可となることは滅多にありません。

就職時の健康診断の目的としては、健康面で何かがあった時に、仕事との因果関係をはっきりさせるためです。

費用は1通3000円程度が多いです。健康診断の費用とあわせて、自己負担となることが一般的です。

3か月以内の診断書があれば代用できることもあります。

法律で定められている検査項目は、定期健康診断と一致します。転職先の環境によっては追加項目があります。

健康診断書は、即日診断書を発行してくれることもありますが、余裕をもって2週間前には受けるようにすると無難です。

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2017年4月より、川崎市の元住吉にてクリニックを開院しました。内科医3名、精神科医4名で協力して診療をしています。所属医師で協力して、記事を書いています。
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