2015年4月13日 / 最終更新日時 : 2015年4月19日元住吉こころみクリニック健康診断・健康管理

健康診断書は就職時に必要？

元住吉こころみクリニック: 2017年4月より、川崎市の元住吉にてクリニックを開院しました。内科医と精神科医が協力して診療を行っています。
元住吉こころみクリニック

就職の際に健康診断書が必要になることがあるかと思います。個人的に健康診断を受けて、提出されることが多いかと思います。

就職の時になぜ健康診断書が必要になるのでしょうか？いくらくらいかかるものなのでしょうか？

ここでは、就職の際の健康診断書に関して、疑問におこたえできればとおもいます。

１．健康診断書とは

健康診断書は就労時に求められますが、就労不可となることは滅多にありません。

健康診断書が必要となってくるのは、そのほとんどが就職の時だと思います。就職する際に、何らかの健康診断の結果を提出するように求められた経験をされているかと思います。直近の健康診断の結果でよいこともあれば、会社指定の項目や診断書様式が必要となることがあります。会社によっては、選考の過程で健康診断を受けることもありますね。

健康診断の結果を受けて、医師が就労可能かどうか判断します。そこまで細かくみているわけではありません。就労不可となるのはよっぽどの時で、通常は就労可能となります。治療が必要な場合は、「就労は可能であるが継続的な治療が必要と思われる」といった意見がだされることが多いです。

２．就職時の健康診断の目的

健康面で何かがあった時に、仕事との因果関係をはっきりさせるために必要です。

なぜ、就労時に健康診断が必要なのでしょうか？疑問に思われている方も多いと思います。これは、会社だけでなく従業員側にも重要なことです。

一番大きな目的は、仕事をしていく中で健康面に何かがあった時に、その原因が仕事と関係しているのかどうかをはっきりさせるためです。入職時に健康であったのかどうかを、しっかりと証拠として残しておく必要があるのです。ですから、いままで健康診断で問題なかったからといっても、ちゃんと受けておくことが必要です。

また、何らかの健康面での問題があった場合、会社としては何らかの安全配慮をしていく必要があります。健康を問題にして採用の可否を判断するわけではありません。これは法令でも禁止されています。

健康的に継続的に働けるようにするために、会社にとっても従業員にとっても必要な健康診断なのです。

３．健康診断書の費用と負担

費用は１通３０００円程度が多いです。健康診断の費用とあわせて、自己負担となることが一般的です。

健康診断書の費用としては、病院にもよりますが、１通３０００円程度の病院が多いかと思います。健康診断の実費とあわせると、１万円強の出費になってしまいますね。この費用、果たしてだれが負担するべきなのでしょうか？結論から申し上げると、本来は会社が負担するべきなのでしょうが、現実的には入職者が自己負担するのが一般的です。

会社には「常時使用する労働者（週３０時間以上、１年以上雇用予定）」には、雇い入れ時に健康診断を受けさせる義務があります。労働安全衛生法第６６条および労働安全衛生規則第４３条に定められています。法定の健康診断の費用は会社が負担することが通常ですので、本来は会社に入ってから会社の負担で健康診断を行うべきなのでしょう。

従業員側にも雇い入れ時健康診断を受ける義務はあります。実際は、就職にあたっての必要書類として提出が求められることが多いです。ほとんどの会社では、「入職者に協力をしてもらう」という形をとって、健康診断の受診をお願いしているのです。入職してからの会社との関係なども考えれば、自己負担で受診して健康診断書を提出するのが無難かと思います。

４．健康診断書の有効期限

３か月以内の診断書があれば代用できることもあります。

転職が決まり企業側に健康診断書を提出するとなった際、すでに手元にある前職での診断書を企業側に提出しても問題ないか、という疑問があるかもしれません。これについては、労働安全衛生法の例外規定として、「診断から３か月以内の診断書であれば、その提出で代用できる」と規定されているため、それ以前の診断書であれば再取得をする必要があります。

通常の健康診断でOKならばよいのですが、転職先の就労環境によっては以前の職場と検査項目が異なっている可能性もあります。このような場合は、不足している項目は検査しなくてはいけません。